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住宅ローン減税の延長 地方税-千代田区神田の税理士 会社設立

住宅ローン減税等の延長 地方税

住宅ローン減税等の延長 地方税

 住宅ローン減税が、延長されましたが、平成26年から住民税も減額となります。
 昔あった制度ですが、最近はなくなっていました。
 内容は、住宅ローン控除で所得税から控除しても、控除しきれない金額がある場合は、その年の翌年の住民税を減額するというものです。
これによって、借入はあるのに、所得税が少なすぎて控除を全額使えない人間は、住民税が抑えられることによって、しっかりとローン減税を受けることができるようになります。

居住年が
平成26/1-3の場合は、所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)
平成26/4−H29/12の場合は、所得税の課税総所得金額等×7%(最高13.65万円)
の住民税額が低くなります。

例えばローン金額3000万円。年収600万円。所得控除100万円の場合は
所得税は約228,500円となります。しかし、ローン減税は3000万円×1%で30万円です。
この場合、所得税は0円となりますが、控除額が71,500円あまってしまいます。

しかし上記の改正によって、翌年の住民税から71,500円差し引かれるので、合計で30万円しっかりと減税の効果を得ることができます。

ここ何年かでローンを組んだ人は、これはできないので非常にうらやましいのではないでしょうか?

この地方税の減税は、所得が少ない人間にとってすばらしい減税となります。


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